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新築マンションの購入が条件

注意しなければならないのは、民間の常として、まったく無条件にこうした有利な住宅ローンを組めるわけではないということ。早い話、誰でも借りられるわけではないのだ。たとえば、城南信金の長期固定金利商品は、城南信金の営業エリアに住んでいる（または職場がある）人でなければ、対象とならない。口座開設は必須の条件ではないが、近くに店舗がなければ、取引は不便である。東京西部か神奈川の一部の営業エリアに住んでいる人でなければ難しいだろう。また、二一年目以降の金利については、預け入れ金額三〇〇万円未満のスーパー定期預金の金利が一・六％を上回ると、それに一・二％を上乗せした利率を適用することになる。市場金利が上昇すれば、それにリンクして上昇するのだ。もちろん、一一年目以降の金利情勢次第だが、見た目ほど画期的で有利な商品ではないことがわかる。一般の一〇年固定より金利が低いことは明らかだが、超長期固定と謳うほどのものではない。グッドローンには金利の変動はないが、同社が契約している二〇社ほどの業者が手がける新築マンションの購入が条件となる。ベンチャー色の強いソフトバンクグループのローン会社だけに、既存の金融機関にないサービスを今後も展開していくだろうが、現状ではまだまだ使えない方も多い。また、顧客サービス型ローンでも、利用するには土地や建物に第一順位の抵当権をつけることを条件としているところも多い。既存の銀行ローンは住宅公庫が第一順位、銀行が第二順位でもよかったが、第一順位を求めるということは、実質的に公庫ローンをやめて自分のところの銀行ローンに一本化することを求めているということ。借り換えなどでも同じで、住宅公庫の廃止・民営化でいよいよ銀行が牙をむいてきた。